複雑化する要望と、教員一人ひとりへの負担
保護者との関係づくりは、児童生徒を支えるうえで欠かせないものです。一方で、要望や苦情の内容が複雑化し、対応に多くの時間と心理的な負担を要するケースが増えていることも、各地の報告から見えてきます。
ある自治体の取材では、学校に寄せられる連絡のうち20件に1件程度は、対応が難しい理不尽な苦情だという現場教員の声が紹介されています。こうした対応にあたる教員自身が、保護者とのつながりを大切にしたいという思いと、専門家に任せたい部分との間で揺れているという実情も報じられています。
「本人の意思の尊重」をめぐる、新しい調整
かつて、学校行事や部活動への不参加を申し出る保護者は、いわゆる「モンスターペアレント」的な文脈で語られることが少なくありませんでした。しかし近年は、体育祭や修学旅行、部活動の朝練などで子どもが心身の負担を訴える場面において、保護者が本人の意思を積極的に支持し、無理に参加させない選択を後押しするケースが増えていると、現場の教員からは報告されています（生徒指導のページ参照）。これは、2023年施行の「こども基本法」が掲げる「子どもの意見の尊重」という理念とも重なる、保護者側の価値観の変化として捉えることができます。
教員にとって難しいのは、こうした申し出の一つひとつには正当な理由があっても、学級やクラス単位で運営される行事や活動の性質上、「他の児童生徒との公平性をどう保つか」「集団で取り組む教育活動の意義をどう説明するか」という、また別の調整が必要になる点です。本人の意思の尊重と、集団教育としての学校行事の意義との間に、唯一の正解があるわけではなく、学校ごと、教員ごとに手探りの対応が続いているのが実情です。
なぜ「複雑化した」と感じられるのか
保護者対応そのものは、以前から学校の重要な仕事の一つでした。近年「複雑化した」と語られる背景には、共働き世帯の増加により平日の日中に学校と直接顔を合わせる機会が減り、連絡がメールや連絡アプリ、電話に偏りやすくなったこと、SNSやインターネット上の情報を通じて、保護者側が学校や教員の対応を比較・評価しやすくなったこと、核家族化により、祖父母や地域など、家庭の外で子育てを相談できる相手が減っていることなど、複数の社会的な変化が指摘されています。教員個人の対応力の問題としてではなく、家庭と学校を取り巻く環境全体の変化として捉える視点が必要です。
「モンスターペアレント」という言葉の来歴
理不尽な要求を繰り返す保護者を指す「モンスターペアレント」という言葉は、2007年頃に教育関係の雑誌で取り上げられたのをきっかけに広まり、2008年にはテレビドラマ化されるほど社会に浸透しました。もともとは、元小学校教諭が率いる教育研究団体による造語だとされています。一方、保護者からの「いちゃもん」を1990年代後半から研究してきたある大学教授は、こうした保護者を「モンスター」と呼ぶこと自体が、学校側が保護者との対話を放棄し、関わりを拒否するための言葉になっているのではないかとも指摘しています。
この言葉は、保護者の一部に見られる行き過ぎた要求を言い当てる一方で、学校側の対応の難しさを保護者個人の性質の問題に還元してしまう危うさも併せ持っています。生徒指導提要の改訂が生徒指導を「管理」から「支援」へと捉え直したのと同じように、保護者対応についても、個々の保護者にラベルを貼るよりも、学校側の体制や仕組みそのものを見直す視点の方が重要だという指摘が増えています。
相談体制の広がりと、その限界
学校が保護者対応を一人で抱え込まないための専門職の配置も、段階的に進められてきました。スクールカウンセラー（SC）の配置は1995年度に始まり、2019年度には全国の公立小中学校（約27,500校）への配置がほぼ実現しています。ただしその大半は週1回・4時間程度の非常勤勤務にとどまり、常勤化はいまも実現していません。スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置は2008年度からとSCより歴史が浅く、2016年には「2019年度までに全中学校区に1名配置、1万人体制」という目標が掲げられましたが、SC以上に配置は道半ばで、複数校を掛け持ちする非常勤の立場にとどまる人が多いのが実情です。
保護者対応の多くを学級担任や管理職が一人で抱え込んできた背景には、こうした専門職の配置が「すべての学校に、必要なだけ」行き渡っているとは言えない現状も関係しています。
スクールロイヤーの拡大と、相談のハードル
いじめや不登校、保護者からの過剰な要求など、複雑化する問題に対応するため、文部科学省は2019年に全国への配置方針を示し、学校に助言する弁護士「スクールロイヤー」の導入を進めてきました。近年はその配置を全都道府県に広げる動きも報じられています。ただし現場からは、どのタイミングで相談すべきか整理されていないことや、相談に伴う書類作成の煩雑さ、そもそも相談すること自体への心理的なハードルの高さが指摘されており、制度はあっても十分に活用しきれていない実態も明らかになっています。
民間活用という新しい試み
文部科学省は、保護者対応の負担軽減に向けて、民間の力を借りて学校の苦情・クレーム対応を支える「保護者対応の高度化事業」を打ち出しました。奈良県天理市のように、保護者からの相談を学校ではなく市役所の専用窓口が受け付ける取り組みを始めた自治体もあります。現場の教員からは、専門家が入ることへの期待の声がある一方、「保護者とのつながりが希薄にならないか」という不安の声も聞かれ、業務改善と信頼関係の維持をどう両立させるかが模索されています。
「学校以外が担うべき業務」という整理
2025年9月、文部科学省は学校の働き方改革を進めるための指針を改定し、学校や教員が担う業務を「学校以外が担うべき業務」「教員以外が積極的に参画すべき業務」「教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務」の3つに整理し直しました。この中で、保護者からの過剰な苦情への対応は「学校以外が担うべき業務」に位置づけられています。制度としての方向性は示されつつありますが、実際にどこまで学校の外に業務を移せるかは、自治体ごとの体制づくりに委ねられている面が大きいのが現状です。